| 昭和39年 |
「中小企業卸商業団地連絡協議会」設立 |
| 昭和42年 |
「全国卸商業団地協同組合連合会」改組 |
| 昭和44年 |
「事務局長会」発足 |
| 昭和46年 |
「福祉共済会」発足 |
| 昭和47年 |
「ブロック会議」始まる |
| 昭和49年 |
「巡回相談事業」始まる |
| 昭和53年 |
「トップセミナー」始まる |
| 昭和55年 |
卸団地の実態調査実施（中小企業事業団委託事業） |
| 昭和56年 |
卸団地機能維持対応調査（3ヶ年）実施（中小企業事業団委託事業） |
| 昭和57年 |
「青年部」発足 |
| 昭和59年 |
専門講師派遣事業実施（中小企業庁委託事業） |
| 平成元年 |
ニューメディア対応調査実施（中小企業庁委託事業） |
| 平成2年 |
地域活性化推進調査実施（中小企業庁委託事業） |
| 平成4年 |
5ブロックによる厚生年金基金設立 |
| 北日本卸商業団地厚生年金基金 |
| 関東卸商業団地厚生年金基金 |
| 中部卸商業団地厚生年金基金 |
| 中四国卸商業団地厚生年金基金 |
| 九州卸商業団地厚生年金基金 |
| 平成8年 |
「日本卸売業協会」発足 |
| 平成11年 |
物流連携システム整備事業及び物流連携支援事業実施（卸団地への補助金事業） |
| 5ブロック厚生年金基金を統合し「全国卸商業団地厚生年金基金」発足 |
| 平成21年 |
「一般社団法人日本卸売協会」発足 |
| 卸商業団地機能向上支援事業(11組合採択) |
| 平成22年 |
卸商業団地機能向上支援事業(18組合採択) |
| 東日本大震災の災害見舞金に協力 |
| 平成23年 |
卸商業団地機能向上支援事業(8組合採択) |
| 平成24年 |
卸商業団地機能向上支援事業（14組合採択）
卸団地組合職員研修会実施 |
| 平成25年 |
卸商業団地機能向上支援事業（6組合採択） |
| 卸団地制度創設50年 |
| 平成26年 |
卸商業団地機能向上支援事業（14組合採択） |
| 平成27年 |
卸商業団地機能向上支援事業（6組合採択） |
| 卸商業団地の課題解決策と活性化のための調査研究事業実施（2か年） |
| 平成28年 |
全国卸商業団地厚生年金基金解散 |
| 全国卸商業団地企業年金基金発足 |
| 会員サポートセンター開設 |
| 卸商業団地機能向上支援事業（6組合採択） |
| 消費税軽減税率補助金対策事業の受託 |
| 平成29年 |
消費税軽減税率補助金対策事業の受託 |
| 商団連創立50周年 |
| 事務所移転（虎ノ門→赤坂） |
| 平成30年 |
消費税軽減税率補助金対策事業の受託 |
| 組合事務局職員研修会を実施 |
| 令和元年 |
消費税軽減税率補助金対策事業の受託 |
| 卸商業団地機能向上支援事業の受託 |
| 令和2年 |
中小企業連携組織対策推進事業(専門家派遣等事業)の受託 |
| Webセミナーの実施 |
| 令和3年 |
中小企業連携組織対策推進事業(専門家派遣等事業)の受託 |
| 令和4年 |
制度改正等の課題解決環境整備事業（旧専門家派遣等事業）の受託 |
| 事業環境変化対応型支援事業（通称 インボイス制度の導入支援）事業の受託 |
| 令和5年 |
制度改正等の課題解決環境整備事業（旧専門家派遣等事業）の受託 |
| 事業環境変化対応型支援事業（通称 インボイス制度の導入支援）の受託 |