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昨今の経済情勢は、米国に端を発した「百年に一度」といわれる経済危機等により、内外ともに大変厳しい状況にあります。中小企業を取り巻く環境も、企業や業種毎、または、地域間の格差を伴いつつ、急速に厳しさを増す情勢となっております。
この未曽有の危機に対処するため、政府は「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」をとりまとめ、３０兆円規模の資金繰り対策等を決定しました。
今日、卸売業を取り巻く経営環境は大変厳しく、中小卸売業は、少子化による需要の低迷、大手資本の参入等による競争の激化等から減収減益を余儀なくされています。加えて、物流コストの上昇、施設の老朽化・狭隘化等への対応にも迫られています。
卸団地も年月を経過し、団地造成時とは大きく様変わりし、倒産・廃業等による組合員の減少、空き施設の有効活用、共同事業の再構築等解決すべき課題は山積しております。そのため、関係機関に対していろいろと要望を行って参りましたが、この度、卸団地がこれらの課題を解決し、団地機能の向上に資する事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査等の費用等の一部を助成するための「卸商業団地機能向上支援基金」が造成され、補助金事業として予算化されました。
また、併せて「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案」（通称：地域商店街活性化法案）に基づき、中小４団体（全国商店街振興組合連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）の共同出資で「（株）全国商店街支援センター」を設立し、同センターは国庫補助金等の助成を受け「地域コミュニティの担い手」としての商店街の新たな取組みを促進することになりました。その事業の中に、リテールサポート強化のための卸売業向けの対策も盛り込まれました。
本連合会は、平成１９年、設立４０周年を契機に、これからの商団連事業の新たな振興、活性化を図り、会員並びに会員企業の今後の発展に寄与することを目的に「商団連ビジョン」を策定することになりました。「商団連ビジョン策定委員会」が設置され、２年間にわたり委員会を中心に企画・検討が行われ報告書が取りまとめられました。
本年は、補助金事業の円滑な実施に協力するとともに、商団連ビジョン報告書の答申を受け、卸団地の実態、今後の課題等が浮き彫りになったことから、会員の皆様との更なる連携のもと、卸団地の発展、会員企業の事業の活性化のため努力を傾注する所存でございます。
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