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事業活動の概況に関する事項
昨年は、８月に行われた衆議院議員選挙の結果、野党第１党である民主党が過半数を獲得し、非自民の枠組みによる政権交代が行われました。自民党政権と比べ、政策の「事業仕分け」が公開の場で行われるなど政策決定プロセスも大きく変わってきております。
日本を含む世界経済は、一昨年のリーマンショックとその後の世界的な不況から、ようやく立ち直りを見せております。
しかしながら、我が国経済は好調時の“８割経済”にとどまっており、景気回復は喫緊の課題となっております。
国内の景気は、一部に景気回復の兆しが見られるものの、失業率、倒産件数の高止まり、受注減など、中小企業を中心に依然きびしい状況にあります。私ども卸売業を取巻く環境も個人消費の減少、少子高齢化の進行による市場規模のさらなる縮小が予想され、業界再編成、連携等の効率化による収益力の強化が求められております。
当連合会は、中小企業庁をはじめ関係諸機関に対して、各卸商業団地が抱える諸問題を解決するために永年要望を行ってまいりました。その結果、平成２１年度から全国中小企業団体中央会に「卸商業団地機能向上支援事業」の基金が創設されました。初年度は公募の結果、当連合会の会員１１組合から申請があり、１１組合すべてが採択されました。
また、当連合会が事務局を預かっておりました日本卸売業協会は、より幅広い事業を展開するため、昨年６月に組織変更をして一般社団法人日本卸売協会となり、事務局も移転いたしました。同協会は、卸・小売連携のモデル開発事業、人材育成等を行っておりますので、引き続き支援してまいりたい所存でございます。
当連合会といたしましては、この厳しい状況を踏まえ、会員の皆様との緊密なる連携のもと、ブロック会議、トップセミナー、事務局長会議等各種研修事業をはじめ、以下の各種事業の実施に努力を傾注してまいりました。
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